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仮想通貨の普及にSTOP?コインチェックでXEM(ネム)が不正流出!マウントゴックスの二の舞に?

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2017年から浸透し出して、今やテレビで見ない日は無い仮想通貨取引所のCM。

しかしながら、2018年1月26日にコインチェックという仮想通貨の取引所で5億2300万XEM(580億円相当)のネムという仮想通貨が不正流出する事件が発生しました。これにより、仮想通貨の普及がSTOPしてしまうかもしれません。

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普及がSTOPする理由

新しい物を受け入れない

日本には「過去の文化を大切にする」という風潮がありそれはとても尊ぶべき文化だと思います。しかしながら、それ故に新しい物事を受付づらい部分があるのも事実です。

例えば、ネットバンクが開始されてから既に10年以上が経過しています。都市銀行や地方銀行に比べて利便性は高いにも関わらず、全体の普及率は10%程とかなり低い状況です。いくら便利でも、昔ながらの金融機関を利用したい方がほとんどですね。

また、アメリカと日本企業の時価総額ランキングを見比べるとその違いがよくわかります。アメリカは近年できた会社がランクインしている中、日本は昔からある会社ばかりがランクインしている状況です。常に変動があるアメリカと、全くといっていいほど変動の無い日本。

大企業が安定しているという事は安心感がありますが、新しい物を受け入れづらい国民性は否めません。それが良いか悪いかを語れるほど私には知識がありませんが、少なくともどちらの経済が発展しやすいかは明確かと思います。

 

■関連リンク

  • 日本の時価総額ランキングはコチラ
  • アメリカの時価総額ランキングはコチラ

 

マウントゴックス社の破綻

2014年に起ったマウントゴックス社の破綻。これは仮想通貨に対する日本人のイメージを悪くしました。破綻の原因は、マウントゴックス社が顧客から預かっていた10万BTC(当時は114億円相当)を盗まれてしまった事です。これは仮想通貨自体に問題があったわけではなく、マウントゴックス社側に問題があったんです。

マウントゴックス社が日本初のビットコイン交換所だった事も助長し「仮想通貨なんて怪しい」という根強いイメージが日本では定着してしまいました。

それに対してアメリカは全く違います。2011年にある闇サイト「シルクロード」が決済手段としてビットコインを導入しました。結果的に、摘発され全米でニュースになりましたが、日本国民であればそのニュースを聞いた途端、「ビットコインは怪しいから使用すべきではない」と判断すると思います。

ですが実際のアメリカ国民の反応は、「こんな便利な物を使わない手はない」と判断したわけです。アメリカは国内送金でも手数料や送金完了までの時間が日本と比べ物にならないという事実はあるものの「犯罪に使われた通貨を使用する」という思想は日本とは全く違うと思います。

 

コインチェックでの不正流出

また、2018年1月26日には取引所のコインチェックが5億2300万XEM(580億円相当)のネムという仮想通貨を盗まれてしまいました。

コインチェックは、仮想通貨取引所の登録も未完了でしたし、セキュリティ対策を怠っていたのは否めません。今のところ補償の目処も立っておらず、XEM(ネム)だけでなく全通貨の出金が停止されており、コインチェック本社前では泣き崩れる方や「2億返せ」と怒号する方もいたとの事。

2017年より仮想通貨が浸透し始めていたこともあり、今回のコインチェックの不正流出事件は、マウントゴックス社の時とは比べ物にならない影響がありそうです。せっかく浸透し始めていた仮想通貨離れが起こりそうな気がします・・・

 

必要ではない

そして、仮想通貨の普及に追い打ちをかけるのがビットコインの必要性です。

ビットコインを利用する上で最大の利点は海外送金をする際の手数料と時間にあります。日本の金融機関から海外へ送金を行うと安くても2千円。メガバンクになると5千円以上の手数料がかかるのに対し、ビットコインは圧倒的に安く尚且つ、早ければ10分程で送金ができます。

しかしながら、海外送金を頻繁に利用する人って多いでしょうか?個人的見解になるかもしれませんが、私の周りで利用している人は少ないです。

又、ビットコインを利用できる店舗は増えつつありますが、まだまだ数える程。地方の実店舗となるとごく稀な為、日本人にとってビットコインを利用する必要性を感じる場面が少ないのは否めません。

 

政府・行政はキャッシュレス化が責務

各国と比べた日本のキャッシュレス化は遅れを取ってるのをご存知でしょうか?

キャッシュレス化の割合
中国55%
韓国54%
米国41%
日本19%

 

仮想通貨離れが起こりそうな反面、政府・行政としてはキャッシュレス化を進める責務があります。理由としては、2020年の東京オリンピック開催です。

1964年の東京オリンピックは道路や新幹線等の整備がメインでした。そして、2020年は、外国人観光客がいかに安全でストレスなく過ごしてもらえるかという決済面での整備が課題となっています。

その為に、仮想通貨は必須だと思います。理由は、海外には自国通貨を信用しきれない国もあるからです。

 

自国通貨より仮想通貨?

「円」という通貨は日本人にとっては絶対的な存在です。しかしながら、海外にはそうではない。つまりは、自国通貨を信頼しきれない国も多くあるわけです。例えばギリシャやキプロスで起った金融危機。これにより、銀行からの資金引き出し規制が敷かれました。

自国の通貨しか持っていない人は案の定、生活ができなくなりました。そんな中、経済状況に左右されないビットコインを持っていた人々は、ATMで現金を引き出し難を逃れました。そんな事が影響して、ビットコインの需要は圧倒的に高まったわけです。

話は変わりますが、「クレジットカード決済に非対応の店舗はカード利用者の21%の来店機会を失っている」というデータがあります。決済方法の選択肢が多ければ、それだけ利益に繋がる機会が増えるわけです。

つまり、今後は仮想通貨。特に主軸通貨のビットコイン決済を普及させることで外国人観光客が日本で使う金額が増え、経済の活性化に繋がるわけです。

 

まとめ

「おもてなし精神」を主張した日本。海外からの観光客がいかに滞在しやすい環境を作れるかは、ビットコインの普及にかかっていると思います。

2018年1月26日に起こったコインチェックの不正流出事件により仮想通貨を「怪しい・怖い」と避けるような結論になる方もいらっしゃるでしょう。しかしながら、あくまでも非があったのは仮想通貨ではなく取引所です。

事には必ず原因があります。そして、伝言ゲームのように間違った情報や主観で異なる情報が入ってくるのも事実。それを真実だと素直に受け止めるのではなく、本当の原因はどこにあるのか?突き止める癖をつけるべきだと思います。

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